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英作文なんてネイティブが書いた文章からコピーアンドペーストすればいい

447800580X村上式シンプル英語勉強法―使える英語を、本気で身につける
ダイヤモンド社 2008-08-01

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記事のタイトルは英作文についての本書で述べられていることです。著者は米グーグル副社長兼日本法人社長の村上憲郎。外資系のトップに近い人がそんなこと書いていいのかと思いますが、著者は言い切ります。

Chapter4英語を書く
 結論から言ってしまいます。
 私たち日本人には、英作文は出来ません。無理です。
 私も日々英語で仕事をしていますが、いまだに自分の書いた英語が正しいかどうかには、まったく自信がありません。


このあと、だったらどうするか、コピペして自分なりにアレンジすればよい、と続きます。

ビジネスで日々英語を使っている人でこれほどいい加減(失礼!)なんだから、趣味で英語を勉強しようなんて人間はもっと適当でいいよなあと、肩の力がぬけました。

今日は中学英語の復習と大学受験用の単語帳を読んで過ごしました。

カラー版 CD付 中学3年間の英語を10時間で復習する本カラー版 CD付 中学3年間の英語を10時間で復習する本

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英単語ターゲット1900―大学入試出る順 (大学JUKEN新書)英単語ターゲット1900―大学入試出る順 (大学JUKEN新書)

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サラリーマン川柳て生保会社がやってたのか

ニュースでサラリーマン川柳がとりあげられていました。

今日から3月12日まで投票を受け付けているようです。
第一生命 サラリーマン川柳

平成サラリーマン川柳傑作選〈1〉一番風呂・二匹目 (講談社プラスアルファ文庫)平成サラリーマン川柳傑作選〈1〉一番風呂・二匹目 (講談社プラスアルファ文庫)

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離婚についてのあれこれ

かつて、私は知人から離婚のさい子供の養育費の相談を受けました。
養育費の相場なんて知らず、困ってしまいましたが、裁判所が養育費算定表を公開しており、それを元に金額を話し合いました。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou.html

配偶者と養育費の金額を明記した離婚合意書を取り交わし、当事者の話し合いのみで離婚が成立しました(いわゆる協議離婚)。
もしも話し合いがまとまらなかった場合はまず家庭裁判所にて調停が行われ、それでも合意がなされなければ離婚訴訟となります。
さて、裁判で離婚判決をえるためには、民法770条第1項で定める以下の事実どれかひとつを立証しなければなりません。



不貞行為 
悪意の遺棄
3年以上の生死不明
回復の見込みのない強度の精神病
その他婚姻を継続しがたい重大な事由

私が離婚関連の書籍を読んでおや、と思ったのは「不貞行為」、売春買春もそれにあたるとされていることです。
特定の相手との性交のみならず、それを商売としている相手との性交なども該当するのは少々意外でした。
ただ考えてみれば夫婦には守操義務があり、相手がだれであろうと義務違反には変わりないんですね。

注意しなければならないのは、上記の事実を立証したとしても、裁判所の裁量で離婚請求を棄却できる場合があるということです。

民法770条2項  裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。



さて、夫婦間に子供がおり、その子が未成年だった場合親権をどちらがもつかが問題となります。
この点、やはり母親に親権者となることが多いようです。あくまで傾向ですが、10歳未満の子供は母親が、それを過ぎると子供の意思を尊重するようです。

民法
第八百十九条  父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
2  裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
3  子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
4  父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
5  第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
6  子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。



話し合いでどちらが親権者になるか決まらなければ、最後は裁判所が決めることになるのですが、ここで夫婦が別居中の場合、環境が変わることが子供にとっては不利益であるとの考えから一緒に暮らしている側(現在養育している親)に親権が認められるようです。
それでも、親権については母親が有利だと思われます。

とりあえず、離婚手続きの一冊↓↓


結婚相手紹介業にもマル適マークがあるようで

婚活業界、「マル適」難航(日経オンライン)

結婚相手紹介サービス業認証機構(ims)

とある婚活本では、金を払ってまで結婚紹介所に登録している女にろくなのはいないとか書いてましたが。それ以前に結婚紹介所自体まともなところが少ないということでしょうか。

「行政書士のための事務所運営と実践業務処理マニュアル」に校正ミス

行政書士試験に合格後購入した本です。




内容は以下三つの章に分かれており、巻末には資料として関係主要法令がおさめられています。
第一章 行政書士制度の概要と業務展開の諸問題
第二章 独立開業の成功ポイント
第三章 主たる受託業務と実践処理ポイント

一章と二章は総論のようなもので、三章が具体的な業務について書かれています。
とりあえず、一章と二章、三章の興味の引く部分を読みました。

それで、重箱の隅をつつくようですが、気になる箇所を発見。
本書58ページには遺言書の形式として、「自筆証書はパソコンで入力、出力して、その末尾に自分が作成した日付と氏名を書けば」とあるのですが、自筆証書はすべて文字通り手書きでないといけなかったような…

出版元に問い合わせると、校正ミスと返事がきました。第三章の相続の項目での遺言についての記載は正しかったのでおそらくそうだろうとは思いましたが。
次回改定時には直すそうです。
ちなみに、私が購入した時点で、平成21年2月15日発行の初版でした。

参考リンク(日本公証人連合会)
自筆証書遺言とはどのようなものですか? そのメリットとデメリットを教えて下さい。

青色事業専従者て?

amazonからのお知らせメールを眺めていると、去年うちのブログ経由で商品を購入した人がいたようで、数十円ですが紹介料が計上されていました。

いやー、閲覧者数二桁のブログでまさか紹介料をもらえる日がくるとは。
購入していただいた方まことにありがとうございます。

というわけで、このブログを訪れた方にすこしでも役にたつ記事を書いてみます。
個人事業主の方が対象になると思います。

きっかけは自営業の人から「税金対策で配偶者を青色事業専従者にしたいのだが、いくらまでの給与なら源泉徴収が不要か?」という相談をうけたことです。

まず、「青色事業専従者? なにそれ?」となりましたが、まあ税金関係だし、国税庁のサイトでも見ればわかるかと検索してみました。
そして、以下の文章を発見。

青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。

イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

そして、青色事業専従者給与に関する届出手続をすると専従者に払った給与がまるまる経費となるようです。
「ああ、なるほど税金対策とはそういうことか」と納得しました。では、源泉徴収が不要な額は?
さらに源泉徴収税額表というものを発見。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2008/01.htm
この表の月額別を見ると、88000円未満は徴収額は0となっています。
そこで月額88000円未満ならば源泉徴収は不要なんだとわかりました。
(なお、給与所得者の扶養控除等の異動申告手続きをしていないと、0にならないので注意が必要です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
余談ですけど、申告書は税務署から求められたとき以外は提出する必要がないんですね。給与支払い者が保管しとけばいい。)

あとは手続きの方法ですが、青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書を所轄の税務署長に提出するだけです。郵送でもOKです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm





行政書士試験合格発表

今日は平成21年度行政書士試験の合格発表の日でした。

去年の11月受験し、それなりの手ごたえは感じていましたが、結果がどうだったかというと…

合格していました。

以下合格体験記。

まず、受験にいたるまでの過程。
3回旧司法試験を受験するも、論文試験の手前の短答式試験で惨敗し、やる気をなくす。
なお、得点は60点満点中、36、39、41。
せっかく勉強したことを無駄にするのはもったいないと思い、平成21年の旧司法試験のあとに行政書士試験を受験することを決める。
教材として「うかる!行政書士 総合テキスト」と「うかる!行政書士 総合問題集」を購入。テキストを読んで、問題集をとくというごく普通の勉強をする。上記二冊を選んだのは、旧司法試験で受講していた予備校が出していた本だから。模試などは一切やらず。問題集にあった平成20年の問題を本番の時間どおりに一度解く。30分以上時間が余ったので、本番では少なくとも時間が足らないということはないと確信。

特に重点した科目はこれまでまったく触れたことのない「行政法」。あとは、何がでるかわからない「一般知識」。
その次に民法。憲法、商法は軽く流す。

一日の勉強時間は2、3時間。旧司法試験の勉強をしていたときは5、6時間やっていたことを思えば、やる気の差は歴然。
試験直前の1週間前はほとんど勉強せず…

本番は、時間が1時間ほど余った状態で終了。


ということで、私は予備校の行政書士講座は一切受講せず合格したわけですが、では予備校がおこなっている講座は無駄なのでしょうか?
勉強する時間がたっぷりとれる人なら独学でいけるかもしれません。あるいは法律をなんらかの形で学んでいる人も(現に私は行政法については独学だったわけで)。
しかし、まったくの初学者できるだけ短い期間で合格したいなら、やはり予備校を利用したほうがよいと思います。
少なくとも、「民法」と「行政法」は誰かに教えを受けたほうがよいと感じます。この二つは出題数からして合格のために優先して勉強しなければならない科目ですし、なにより範囲が広く、効率のよい勉強には重要な箇所とそうでない箇所のメリハリづけが大事になります。これは初学者には荷が重いでしょう。
時間をとるか、お金をとるか。各自の環境に合わせて選択してもらいたいです。

私が使ったテキストと問題集です。最新の2010年版が発売中です。


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