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離婚についてのあれこれ

かつて、私は知人から離婚のさい子供の養育費の相談を受けました。
養育費の相場なんて知らず、困ってしまいましたが、裁判所が養育費算定表を公開しており、それを元に金額を話し合いました。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou.html

配偶者と養育費の金額を明記した離婚合意書を取り交わし、当事者の話し合いのみで離婚が成立しました(いわゆる協議離婚)。
もしも話し合いがまとまらなかった場合はまず家庭裁判所にて調停が行われ、それでも合意がなされなければ離婚訴訟となります。
さて、裁判で離婚判決をえるためには、民法770条第1項で定める以下の事実どれかひとつを立証しなければなりません。



不貞行為 
悪意の遺棄
3年以上の生死不明
回復の見込みのない強度の精神病
その他婚姻を継続しがたい重大な事由

私が離婚関連の書籍を読んでおや、と思ったのは「不貞行為」、売春買春もそれにあたるとされていることです。
特定の相手との性交のみならず、それを商売としている相手との性交なども該当するのは少々意外でした。
ただ考えてみれば夫婦には守操義務があり、相手がだれであろうと義務違反には変わりないんですね。

注意しなければならないのは、上記の事実を立証したとしても、裁判所の裁量で離婚請求を棄却できる場合があるということです。

民法770条2項  裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。



さて、夫婦間に子供がおり、その子が未成年だった場合親権をどちらがもつかが問題となります。
この点、やはり母親に親権者となることが多いようです。あくまで傾向ですが、10歳未満の子供は母親が、それを過ぎると子供の意思を尊重するようです。

民法
第八百十九条  父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
2  裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
3  子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
4  父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
5  第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
6  子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。



話し合いでどちらが親権者になるか決まらなければ、最後は裁判所が決めることになるのですが、ここで夫婦が別居中の場合、環境が変わることが子供にとっては不利益であるとの考えから一緒に暮らしている側(現在養育している親)に親権が認められるようです。
それでも、親権については母親が有利だと思われます。

とりあえず、離婚手続きの一冊↓↓


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