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青色事業専従者て?

amazonからのお知らせメールを眺めていると、去年うちのブログ経由で商品を購入した人がいたようで、数十円ですが紹介料が計上されていました。

いやー、閲覧者数二桁のブログでまさか紹介料をもらえる日がくるとは。
購入していただいた方まことにありがとうございます。

というわけで、このブログを訪れた方にすこしでも役にたつ記事を書いてみます。
個人事業主の方が対象になると思います。

きっかけは自営業の人から「税金対策で配偶者を青色事業専従者にしたいのだが、いくらまでの給与なら源泉徴収が不要か?」という相談をうけたことです。

まず、「青色事業専従者? なにそれ?」となりましたが、まあ税金関係だし、国税庁のサイトでも見ればわかるかと検索してみました。
そして、以下の文章を発見。

青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。

イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

そして、青色事業専従者給与に関する届出手続をすると専従者に払った給与がまるまる経費となるようです。
「ああ、なるほど税金対策とはそういうことか」と納得しました。では、源泉徴収が不要な額は?
さらに源泉徴収税額表というものを発見。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2008/01.htm
この表の月額別を見ると、88000円未満は徴収額は0となっています。
そこで月額88000円未満ならば源泉徴収は不要なんだとわかりました。
(なお、給与所得者の扶養控除等の異動申告手続きをしていないと、0にならないので注意が必要です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
余談ですけど、申告書は税務署から求められたとき以外は提出する必要がないんですね。給与支払い者が保管しとけばいい。)

あとは手続きの方法ですが、青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書を所轄の税務署長に提出するだけです。郵送でもOKです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm





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