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国籍法改正についての走り書き

国籍法改正案まとめWIKI

「最高裁判決でも、間違っているものは間違っている」
衆議院議員 赤池誠章


とりあえず、この発言だけ捉えれば、政府見解と異なる論文を書いた航空自衛隊の元トップの問題より、はるかにまずい発言と思うのですが。憲法的に。
憲法
第八十一条  最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

悪用パターン その2
父親、海外の子供を認知(DNA鑑定不要)
 ↓
入国させた子供に不法商売を強要
 ↓
警察は不法滞在での取り締まりができずに手出し不可
(「俺の子供だ」と言えば民事不介入となるため)
 ↓
子供、地獄から脱出不可能


不法な商売を強要した時点で、教唆、間接正犯が成立する可能性があるのでは?
あと、児童福祉法は?
児童福祉法 第三十四条  何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一  身体に障害又は形態上の異常がある児童を公衆の観覧に供する行為
二  児童にこじきをさせ、又は児童を利用してこじきをする行為
三  公衆の娯楽を目的として、満十五歳に満たない児童にかるわざ又は曲馬をさせる行為
四  満十五歳に満たない児童に戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で歌謡、遊芸その他の演技を業務としてさせる行為
四の二  児童に午後十時から午前三時までの間、戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為
四の三  戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務として行う満十五歳に満たない児童を、当該業務を行うために、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第四項 の接待飲食等営業、同条第六項 の店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項 の店舗型電話異性紹介営業に該当する営業を営む場所に立ち入らせる行為
五  満十五歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為
六  児童に淫行をさせる行為
七  前各号に掲げる行為をするおそれのある者その他児童に対し、刑罰法令に触れる行為をなすおそれのある者に、情を知つて、児童を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされるおそれがあるの情を知つて、他人に児童を引き渡す行為
八  成人及び児童のための正当な職業紹介の機関以外の者が、営利を目的として、児童の養育をあつせんする行為
九  児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもつて、これを自己の支配下に置く行為

○○○!知恵袋 国籍法は改悪なんでしょうか?
自分としては上記専門家の意見のほうが説得力があると感じた。
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表現の自由の制限

空幕僚長の更迭の件ですが、デカンさんより興味深い問題提起がありました。
「思想信条の自由は職業によって制限されるもの」と法律に明記されてるの?(体たらく集団日記11月6日の日記より)

憲法上、思想良心の自由や表現の自由は保障されています。もっとも、他の人権と抵触する場合や「公共の福祉」との兼ね合いで、制限される場合があります。いくら憲法で保障されている権利でも、無制限ということはありません。

では、職業によって制限されることは許されるのでしょうか。

公務員や裁判官は政治活動の自由(表現の自由の派生)は法律で制限されています。
国家公務員法 第102条1項 
職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

裁判所法 第52条 
裁判官は、在任中、左の行為をすることができない。
一  国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること。

公務員の政治活動の制限が憲法21条(表現の自由)に反しないか争われた裁判では、裁判所は以下のように述べています。
「行政の中立的運営が確保され、これに対する国民の信頼が確保され(中略)、公務員の政治的中立性が維持されることは、国民全体の重要な利益にほかならない」
「公務員の政治的中立性を損なうおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむを得ない限度にとどまる限り、憲法が許容するところである」
(昭和49年11月6日 最高裁判所大法廷)

裁判所としてはその人権を制限することによって失われる利益と得られる利益を比較して、判断をしているようです。

冒頭のデカンさんの問いに戻りますが、少なくとも直接、職業によって思想の自由を制限する法律の条文はないと思います。
しかし、免職や停職といった何らかのペナルティを課す場合に、その対象となった人の表現活動が不利な事情として斟酌されても、やむを得ないことはあると思います。
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