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検察官や裁判官の増員があったか?

司法試験合格者増員、日弁連がペースダウンを緊急提言 (読売新聞)

日本弁護士連合会は18日、理事会を開き、司法試験の合格者数を2010年ごろまでに年間3000人に増やす政府目標について、「法曹の質を低下させることになりかねず、当面は法曹人口増員のペースダウンが必要だ」として、増員の時期を遅らせるよう求める緊急提言をまとめた。

 宮崎誠会長は記者会見し、「3000人という人数目標の見直しは求めていない。増員をペースダウンし、その間に、法曹の質の維持に必要な方策を見いだそうとするものだ」と説明した。

 これに対し、町村官房長官は同日の記者会見で「司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨てて急に(見直しを)言い出すのは、正直言って見識を疑う」と批判した。



それで、その町村官房長官の発言が以下
法曹増員の減速提言、官房長官「日弁連の見識を疑う」(会見詳報)  (イザ)

「これは最近よく話題になります裁判員制度ですかね、を含めてですかね。トータルの司法改革の一環として、この司法人口の増員というものが議論をされ決められてきたわけであります。当初から、私も10年近く前にこの規制緩和の特別委員会みたいなのがありましてですね。規制緩和だったかな。堀内光雄先生が委員長で私が委員長代理。そのときも増員という、今の3000人に結実する前段階で、その話を出したことがあるんですけど。真っ先に日弁連の方々が言ってこられました。われわれの業界の利益に反すると。業界の利益という言葉を使ったことを私は今でもはっきりと覚えております。弁護士さんも業界なんだと。業界の陳情でも私どもは耳を傾けますけどもね。要するに、自分たちの利益、自分たちの商売が成り立たなくなるとか、単価が下がるとかですね。そういうことしか考えていない。本当に司法の手助けが必要な人たち、あるいは非常に今でもそうなんですけど、不足気味の裁判官とか不足気味の検察官。そういうところを全体を見ていないんですね。もちろん、やみくもに人を増やして、そして質がどうなってもいいとは言いません。その司法のですね、それは弁護士のみならずですよ。やはり一定のの質が保たれているということは当然のことだろうと思います。しかしだからといって弁護士会の方々が自分たちの商売の、いうならば黒字が保てないとかですね、そういうような観点で急に今まで司法制度改革に携わってきたであろう、そういう立場をかなぐり捨ててですね、急にそういうことを言い出すのは私は正直言って、日弁連の見識を疑うものであります。ただ、いろいろな今の法科大学院のあり方等も含めてですね、わが党内にも議論があることは承知をしてますから、よくその辺はですね、鳩山(邦夫)法務大臣のもとでの勉強会もあるようでございますから、さまざまな角度からさらに議論を煮詰めていく必要があるとは考えております」



裁判官や検察官の採用枠を増やしたという話は聞きませんが、私が知らないだけかな。
むしろ、私は弁護士増やすより、裁判官や裁判所の人員を増やすほうが大切じゃないかと思ってます。
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